投資

米国株はバブル相場?|現状の整理と今後の方針

スポンサーリンク

2021年2月26日時点。

米国株は連日下落し、バブル相場?と呼ばれていた姿は無くなりつつあります。

当記事では、

  • 何故、バブル相場?と呼ばれていたのか
  • 現在の状況
  • 今後の方針

上記を中心に自身の備忘と整理を兼ねて記載致します。

何故、バブル相場?と呼ばれていたのか

まず、以下の記事に記載がある通り、株式相場には大きく分けて4つのサイクルが存在します。

参考:「金融相場」「業績相場」「逆金融相場」「逆業績相場」って ? 4つの相場サイクルの連動と投資手法|大和ネクスト銀行

  • 金融相場:不景気の影響で政策金利を下げ、金融緩和を行う。金余りの状態になり、余剰資金は株式市場などに流入する(株価上昇)。
  • 業績相場:金融相場で割高となった株価も、業績が追い付いて来る事で、割高感が薄れていく(株価上昇)。
  • 逆金融相場:業績相場が続き拡大すると、景気の過熱感、バブル発生などの懸念から、金融の引き締めが発生し、金利が上昇する(株価下落)。
  • 逆業績相場:逆金融相場で金利が上昇し、経済が悪化する。景気悪化が金融緩和を行うトリガーとなり、再び金融相場に戻る(株価下落)。

簡単にまとめると上記の様なサイクルになります。

上記でポイントになるのが、金利と株価の関係性です。

金利が下がると、企業は資金調達がし易くなります。簡単に例えると、金利が年率5%の場合、100万円借金すると、1年後に105万円返済する必要があります。しかし、金利が下がり年率1%の場合、同額の100万円を借金したとしても、1年後には101万円だけ返せばよくなる為です。

企業は資金調達を行い、買収、設備投資などを行い、成長していく為、金利が下がると株価が上がり易い関係になります。

逆に金利が上がると、全く逆の事が起こります。資金調達がし辛くなる為、業績も上がらず株価が下落します。

この事から、株式投資を行うにあたって、金利の動向に注目する必要があります。

 

では、上記の関係性を認識し、バブル相場とはどの様な相場を指すのかを考えます。

まず、バブルとは、実際の価値から大幅にかけ離れている状態とします。そして、バブル相場とは、実際の企業価値と株価が大幅にかけ離れている企業が多く存在する相場と定義します。

この観点で考えると、例えば、昨年高騰したテスラは、僅か1年で全世界時価総額1位の企業となりました。

テスラは将来(既に?)世界を変える企業である可能性は高いと思いますが、ここでは現在の状況で考えると、テスラは一時PERが1,000倍を超えてる企業となりました。PER1,000倍とは、現在の1年間の利益の1,000倍の価格で取引されており、これは今後利益が100倍近く伸びる事が株価に織り込まれている状態を意味します。

今回はテスラを例に挙げましたが、最近のグロース株は、赤字企業でも株価が比較的上昇している企業が多く観測されていました。

上記の背景から、バブル相場を、実際の企業価値と株価が大幅にかけ離れている企業が多く存在する相場とするならば、テスラの様な企業が多く存在する現在の株式市場は、バブル相場であると考えて不思議ではないと考えております。

現状の状況

スポンサーリンク

上記に記載した通り、これまでの株式市場はバブル相場と仮定した場合、現在下落が続いている株式市場は、バブル崩壊が始まっているのか?について考えてみます。

まず、2021年2月中旬からの暴落に関しては、金利の急上昇が関係していると思われます。

参考:金利上昇でテスラ株が急落!「金利が上昇すると株価にマイナス」はなぜなのか|YAHOO! JAPAN ニュース

これは、新型コロナ感染者数の減少(ワクチンの流通)に伴い、経済の回復→金融緩和の解除(金利の上昇)を見越しての動きだと考えられます。

しかし、米国FRBは2023年末までは利上げを想定していないシナリオを掲げている為、一足先に市場参加者が金融緩和解除後の相場を意識し出した状況かと考えられます。

参考:FRB、量的緩和を長期維持 「完全雇用に近づくまで」|日本経済新聞

 

上記の事から、これまでのバブル相場から金融緩和解除後の相場に目線が変わっていると思われる為、バブル相場は終わったと思うのが正しいのかと思います。

※無責任ですが、あくまで個人的見解としてご了承下さい。

今後の方針

では、バブル相場が終わったと思うのであれば、今後の方針はどうするのか?について、私が保有している個別株を中心に考えてみます。

まず、私が保有している個別株は、

  • TDOC
  • BIDU
  • NIO

上記になります。俗に言うグロース株になりますが、これらの株を売却する必要があるのかについて、私の考えは売却する必要はないと考えております。

理由は、国策として注目されているテーマを主力事業に掲げている為になります。

米国では、バイデン大統領がオバマケア拡充を表明しております。オバマケアには、遠隔医療分野も含まれており、遠隔医療分野でリーダー的存在であるTDOCは今後も成長していくと考えております。

また、中国では自動運転、EV車の普及を国策として取り組んでいる事から、BIDU、NIOの成長に期待しております。

 

金利の影響を受けて、今後下落する可能性はありますが、上記の背景から国を掲げて目指しているテーマを事業としている企業に私は今後も投資しようと考えている為、バブル相場が終わったとしても、売却する考えはないという事を、当記事の結論とします。

※勿論、競合企業は存在する為、決算など今後の動向次第では売却する可能性はある旨、ご認識下さい。

スポンサーリンク